現在の政府の動きに対して

　私たちは、安保３文書の閣議決定に反対します。　

　憲法９条を生かした平和外交を強く求めます。

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2022年12月20日

平和を求める日本女子大学有志の会（賛同者280名）

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私たちはウクライナからのロシア軍の即時撤退を求めます。

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　私たち「平和を求める日本女子大学有志の会」は、平和と人権を尊重する立場から、ロシア軍のウクライナからの即時撤退、戦争の終結、そして両国および日本を含めた国際社会による平和の構築を求めます。また、私たちはロシア市民の反戦平和運動を支持し、日本政府がウクライナからの難民を無条件で受け入れることを要求します。

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　2月24日にロシア軍によるウクライナへの侵攻がはじまりましたが、1ヶ月以上たった現在でも停戦協定が成立する見通しは立っていません。戦禍は拡大し、ウクライナの市民のなかに犠牲が広がっています。私たちはあらためて、戦争に突入してしまった社会が平和な状態に戻ることの難しさと、戦争が起こる前に平和を求める努力を積み重ねることの重要さを知りました。戦争は一度始まると憎悪の連鎖が生じ、長引けば長引くほど止めることが困難となります。すでに戦争は始まってしまいましたが、だからこそ犠牲者・被害者をこれ以上増やさないためにも、そして同時に加害者を増やさないためにも、一刻も早く戦争を終結させる必要があります。
 

　また現在、ロシア人に対するヘイトの感情が高まりつつあります。しかし、これは、プーチン大統領とロシア市民を同一視することによるものであり、ロシア市民を敵対視し戦争を煽ることにつながります。むしろロシアの市民の反権威主義的な反戦平和運動を積極的に支持することが戦争を終結させる大きな力になると私たちは信じています。
 

　さらに、日本政府はこれまで多くの難民申請者を難民と認定せず、人権を軽んじ、入管収容施設で劣悪な処遇を強い、あるいは強制送還をしてきました。日本政府はウクライナからの避難民に関してようやく重い腰を上げ、在留特別許可を示唆していますが 、これまで難民を保護する実績に欠け、受け入れはほとんど進んでいません。今後、戦争避難民の増加が予想されるなか、難民申請者の人権を尊重する政策に転換し、ウクライナからの難民を受け入れることを要求します。

 

2022年3月26日
平和を求める日本女子大学有志の会（賛同者266名）
 

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わたしたちは平和憲法に基づく政治を求めます。

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　　　　日本女子大学は、自由と自治を重んじ、創立者の成瀬仁蔵を始め、平塚らいてう、上代タノらの世界平和運動の誇るべき先達を持つ大学です。学徒出陣50周年の展示会開催、アフガニスタン女性教育プログラム参加、さらに、2003年にはイラクへの自衛隊派遣に向かおうとする日本の状況に危機感をもった有志が呼びかけ人となって「成瀬仁蔵の平和への提言を受け継ぐ」という集会なども行ってきました。また2003年以来、この集会は、学園全体の有志による「平和の集い」として引き継がれ、2017年12月で15回目を迎えます。

 

　　　　安全保障関連法は、日本の「武力行使」に道を開くものです。戦後の日本は、過去の戦争行為を反省し、平和憲法のもとに、他国との対話による問題解決を目指してきましたが、これらの法律はその基本原則を大きく変えるものです。また「共謀罪」法は、「武力行使」に反対し平和憲法の実施を求める運動を抑圧し、政権担当者の意に沿わない人びとを排除しようとするものです。さらに現在、これらの法制化のもと、戦争を円滑に遂行させようとする意図のもと、憲法九条を死文化する動きが加速していると言えます。

 

　　　　わたしたちは、将来、自分自身が、そして、自らの近しい人びとが、性別にかかわらず、戦場に送り出され、負傷し、命を失うこと、さまざまなかたちで戦争に動員され、結果として戦争に加担すること、日本全体が戦争を前提とした社会体制に移行し、貧困や失業を背景とした「経済的徴兵」を生み出すこと、そして、こうした動きに反対する、政権にとって「都合の悪い」思想や発言、運動が「犯罪」とみなされ、恣意的に取り締まられることを危惧します。

 

　　　　日本の「平和」は戦後の日本国憲法によって守られてきました。その日本国憲法は、民主主義的な憲法の獲得とその維持のための、日本のみならず世界の民衆の、さまざまな運動の到達点でもあり、条文のなかにかれらの声がこだましています。

 

　　　　わたしたちは、こうした先達の平和運動を引き継ぎ、戦後の日本の「平和国家」としての歩みを尊重する立場で、「平和主義」「立憲主義」「民主主義」に反する政治権力に強く抗議すると同時に、安全保障関連法、「共謀罪」法、そして戦争につながるような改憲に反対します。

 

2017年10月11日

平和を求める日本女子大学有志の会（賛同者126名）

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私たち日本女子大学有志は安全保障関連法に反対します。

 

          　この法律は、６０年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆し、日本の「武力行使」に道を開くものです。戦後の日本は、過去の戦争行為を反省し、平和憲法のもとに、他国と対話による問題解決を目指してきましたが、その基本原則を大きく変えるものです。それだけでなく、この法律は、圧倒的多数の憲法学者が表明する「違憲」判断を無視し、多くの国民が疑問を呈する中、強行採決によって進められました。
         日本女子大学は、創立者の成瀬仁蔵を始め、平塚らいてう、上代タノらの世界平和運動の誇るべき先達を持つ大学です。学徒出陣５０周年の展示会開催、アフガニスタン女性教育プログラム参加、さらに、2003年にはイラクへの自衛隊派遣に向かおうとする日本の状況に危機感をもった有志が呼びかけ人となって「成瀬仁蔵の平和への提言を受け継ぐ」という集会なども行ってきました。
         私たちは、こうした先達の平和運動を引き継ぎ、戦後の日本の「平和国家」としての歩みを尊重する立場で、「平和主義」「立憲主義」「民主主義」に反する安倍政権の政治手法に強く抗議すると同時に、安全保障関連法に反対いたします。

2015年9月20日
平和を求める日本女子大学有志の会

 

 

 

 

 

私たち日本女子大学有志は安全保障関連法案に反対します。

 

　　　　この法案は、６０年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆し、日本の「武力行使」に道を開くものです。戦後の日本は、過去の戦争行為を反省し、平和憲法のもとに、他国と対話による問題解決を目指してきましたが、その基本原則を大きく変えるものです。それだけでなく、この法案は、圧倒的多数の憲法学者が表明する「違憲」判断を無視し、多くの国民が疑問を呈する中、強行採決によって進められています。

 

　　　　日本女子大学は、創立者の成瀬仁蔵を始め、平塚らいてう、上代タノらの世界平和運動の誇るべき先達を持つ大学です。学徒出陣５０周年の展示会開催、アフガニスタン女性教育プログラム参加、さらに、2003年にはイラクへの自衛隊派遣に向かおうとする日本の状況に危機感をもった有志が呼びかけ人となって「成瀬仁蔵の平和への提言を受け継ぐ」という集会なども行ってきました。

 

　　　　私たちは、こうした先達の平和運動を引き継ぎ、戦後の日本の「平和国家」としての歩みを尊重する立場で、「平和主義」「立憲主義」「民主主義」に反する安倍政権の政治手法に強く抗議すると同時に、安全保障関連法案に反対いたします。

 

2015年9月10日

平和を求める日本女子大学有志の会